「迫る働き方改革」

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  • 著者 笠原玄一郎
  • カテゴリー コラム

２０２４年４月から実施、医療体制を維持するには

本来医師の過労死を防ぐために取り組む国の政策である。
果たして、医師の少ない地域・診療科において医療体制を維持してゆけるのか不安も否めない。
場合によっては患者に影響を与える可能性がある。
そんな中、自治体による影響の調査や病院の事前準備が充分に進んでいるとは思いません。

コラムのテーマ課題
・働き方改革で医療はどの様に変わってゆくのか
・必要な対策とは何か

病院で働く勤務医は長時間労働が深刻な問題となっていた。
これまで、
労働時間が厳しく制限されることなく、
特に、医師不足の地域・診療科では、
過労死ラインを超える残業が相次ぐ状況

　　　　　　⇓　（そこで国は）

医師の働き方改革の実施に踏みきりました（ようやく）
一般企業においては２０１９年４月からスタートしていますが、
医師の場合は患者への影響が大きく、
準備期間（５年間）が必要なことから２０２４年４月からスタートします。


【具体的内容として】

時間外労働（休日含む）年９６０時間（月平均８０時間）
＊事業主となる開業医は対象に含まれない
この上限については一般の労働者とほぼ同じ水準にした。
しかし、全ての医師がこの上限に合わせると医療機能がストップするところも出てくる為に特例を設けた。

その特例とは、
時間外労働（休日含む）年１８６０時間（月平均１５５時間）
＊ただし、９時間のインターバル取得を義務化
特例の対象は、
・地域医療が担えない、
・救急医療が維持できない等、
＊一時的措置として、一部の地域を除いて２０３５年度までに解消目標

　　　　　　　⇓（どれくらいの医師がこの制限にかかるのか）

２０１９年９月の調査（厚生労働省）
　　９６０時間（基準越え）　　３８％
　１８６０時間（基準超え）　　　９％

以上の数字からも、労働時間の短縮を求められる医師は決して少なくない現実。
こうした事から医療機関は様々な対応を迫られます。
　　　　　　　
　　　　　　　⇓（どんな対応が必要になるのか）

１． 労働時間の正確な管理および、医師の意識改革
　今までは勤務時間の入力遅れ、時間外労働の報告が曖昧だった。
　それを毎週正確に報告してもらうところから徹底する。


２． 病院の診療体制の見直し
　手術などの時間確保のために土曜診療を縮小
　一部の診療科において主治医からシフト制へ移行する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（チーム体制を整える）
＊こうした影響には患者の理解も欠かせません。

【患者への説明を尽くす】

　病院は医師の健康や医療の質を守るために必要な対応であることを事前に説明を尽くすことが必要です。
　働き方改革には実に多くの対応が必要になります。
　時には外来患者の縮小にも影響が及ぶことがあります。


こうした働き方改革の対応は進んでいるのか
🔷国が医療機関に質問（２０２２．４月）
Ｑ：勤務医の時間外労働を派遣先の病院分も含めておおむね把握しているのか？
Ａ：全体の３９％

🔷都道府県（自治体）に質問（２０２２．４月）
Ｑ：働き方改革で医療体制にどのような影響が出るか把握する取り組みを行っているか？
A：６か所（県）　　　　 ６/４７　１３％
　　今後行う予定含め　２８/４７　６０％

　各都道府県における影響調査は非常に重要です。
また、地域医療体制の見直しも迫られる可能性がある。

【地域医療体制の見直し】　⇒　医療機能の集約化の検討が必要
　　　　　　　　　　　　　　　２４時間シフトが組めない病院も出てくる。
その場合、医師を増やす必要がありますが、簡単な話ではない。

　（＊図の通り）

周産期医療においてはハイリスク分娩などの機能を集約化の動きも出ている。

救急医療においても、一部の集約化検討が行われている。

＊今後、こうした動きや議論が加速する

　　　　　　　　　　　　　　　　⇓

患者への影響も大きい住民のニーズ・意向も考慮して慎重な議論・検討が必要。
＊これらのことを考えると残された時間は決して多くない。

「医療を受ける側も心掛けることが必要」＝患者の理解も必要になる

・働き方改革の影響を認識しておく
・医療のかかり方について考える
働き方改革が進めば、

🔷勤務医のいる大病院…そこでしか出来ない手術・救急など高度医療に注力。
🔷初期診療・経過観察…地域の診療所が担う（役割分担が必要）

こうした患者の理解を得るためにも、影響を最小限に抑える努力を自治体と
医療機関がしてゆく必要がある。

　　　　⇓（問題解決への対処とは）

【医師の偏在対応】

特定の地域や診療科に医師が集中するという偏りが続く以上対応に限界がある。
今後、国は強い検討対応を重ねる必要があるのではないだろうか。
医療が直面してきた様々な問題を是正してゆく大きな変化が今まさに求められ
ています。
医療機関をはじめ、国や自治体・患者も何をしなければならないのか考える時に
来ているのではないだろうか。

医療機関と自治体との架け橋となれるように私自身向き合ってゆきたい。

投稿者プロフィール

笠原玄一郎
笠原玄一郎代表取締役
・公益社団法人　日本医業経営コンサルタント協会
　認定登録　医業経営コンサルタント
・BCP(事業継続政策)研究会所属
・病院組織改革研究会所属
・働き方改革改善
・増患及び集患に伴うマーケテイング分析
・診療圏、患者分析（用地診断・科目選定・用地開発）
・開業、法人化に伴うマネージメント
・施設建設に伴うマネージメント
・歯科経営（自費収入強化・訪問歯科推進・開業支援マーケテイング）